モラハラの定義とは？モラハラの基準と判断方法をチェック！

「モラハラ」という言葉が使われるようになったのは最近ですが、明確にモラハラの定義がわからないという方も多いのではないでしょうか。

モラハラは定義が知られていないため、どのような特徴があるのか分かりづらいですよね。

パートナーに精神的な被害を受けているのだけれど「これってモラハラなの？」だとかパートナーが「モラハラだと感じていないのだけれどどうしたらいい？」と悩んでいませんか？

モラハラは、セクハラやパワハラと違って、法的に定義が曖昧な部分があります。

そこで、モラハラの定義と判断方法をチェックしていきたいと思います。

是非参考にしてみてください。

モラルハラスメント（モラハラ）行為とはどういったものなのか。定義は？

結論から言うと、モラルハラスメント(モラハラ)については、法的な定義はありません。

ただ、一般的にモラハラは、「モラル＝社会常識・道徳」に反した嫌がらせの行為を指します。

そして、モラハラは、パラハラなどとは違い、同僚や配偶者など、両者の力関係が前提にならない場合にも発生するとされています。

モラハラは、DVと似たようなものとも考えられていて、「相手をコントロールするための行為」であるとも認識されています。

ただ、具体的な定義というと、明確にはされていないのが現状です。

何を持ってモラハラとするのか？具体的にどこまでがモラハラ？

このように、「モラハラ」と一言でいっても、パワハラなどのように、法的な定義づけがありません。

たとえば、パワハラは以下のように定義づけられています。

パワハラについては、実は厚生労働省が職場でのパワハラなどが増えていることを受け、実際に定義をしていますが、モラハラについては、何をもってモラハラとするかの線引きは曖昧なのが現状です。

ただ、合理的な理由がなく、相手の人格や尊厳を傷つける行為がモラハラであると理解してよいと考えます。

具体的には、暴言・陰口など「精神的な攻撃」などを指しますが、同僚や家族間のモラハラは、パワハラよりも枠組みや線引きがあいまいなのが今の状態です。

モラハラについては、この部分が曖昧なので、「これはモラハラなのか」「モラハラではないので、対処はいらないだろう」と被害者も悩んでしまうことも多いようです。

モラハラについても、今後は、将来的に一定の定義づけが必要となるかもしれません。

モラハラ行為を受けた場合の被害の見える化が大切

このようにモラハラに関しては、一定の定義付けがなされていないのが現状です。

なので、「これはモラハラなのか」と悩んでいる方は、被害を受けた場合には、何が起きたのかを「可視化」することが大切です。

一方で、加害者の方も、この行為はモラハラなのかわからないという方が多いと思います。

従って、もしも夫婦間でモラハラ問題がある、また恋人同士、親しい関係で、モラハラ行為があれば、具体的には、証拠を残し、公表できるようにしておくことが望ましいでしょう。

「これはモラハラなのか」と定義付けが曖昧ですので、証拠としては、メールや録音がベストです。

そして、第三者の証言、暴言や悪口を記したメモも有効です。メモは、できるだけ客観的に、淡々と事実のみを述べるようにします。

早い段階で専門家に相談をすることが望ましい

また、モラハラ被害で深刻に悩んでいる場合には、このように事実を見える化下状態で、早い段階で、弁護士など専門家に相談することをおすすめします。

「モラハラと認定できるのか」「証拠をどう残すのか」といった具体的なアドバイスが受けられます。

相手に相談をしても、拉致があかないので、第三者に判断をしてもらうことが望ましいでしょう。

1度～数回のモラハラはモラハラになるのか

モラハラ被害を受けたと悩んでいる方がいたとします。

ただ、加害者の方には「単に注意しただけである」と自覚がない場合もあります。

結論から言うと、1度行ったからといってモラハラにはならないことも多いのです。

ただ、本人が気にしているのか、被害を受けていると自覚しているかも、モラハラになるポイントになります。

現状では、モラハラは法的に定義化されていない状態なので、モラハラに該当するには該当行為の持続性や被害者の心情などが考慮されることになっています。

明確な行為の基準が曖昧なため、パワハラとは違い、相談しても良いのか悩むことになってしまいますが、現在では、被害者の心情が考慮されることが多いと言えるでしょう。

被害者の方のメンタルが耐えられないほどだったり、持続的にモラハラ行為を受け続けているのかどうかというのも大きなポイントになります。

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ただ、一度だけのモラハラや、加害者に自覚がある場合には、原因が改善されれば、モラハラが治るケースもあります。

まとめ

モラハラは、明確に定義化されていないので、判断が難しい部分があります。

ただ、第三者に見える化して証拠を残すことによって、弁護士から加害者に対し、今後モラハラに当たるような行為をしないよう警告をすることや、職場の場合には、弁護士を通じて勤務先等に改善を求めることなど、以後の被害の発生を防止するために対応を行うことは増えています。

また、モラハラの加害者は、自分の行為がモラハラに当たるとの自覚がない場合もありますので、弁護士が警告をすることで事態が改善することも。メモや証拠を残すことが大切なのです。

モラハラは、加害者に自覚がなくても、被害を受けたときには、心や体が壊れてしまうこともありますので、早めに医師や弁護士などの専門家に相談して対策をすることが重要です。

また、誰もが「加害者」になるリスクがあると、意識してくださいね。

自分では「そんなつもりはない」と思っていても、何気ない言動が、同僚を傷つけてしまうこともあります。定義化されていないとは言え、今は被害者の心情に部分が大きいと言えるでしょう。

不用意に相手を傷つける発言や行動に気をつけてほしいですね。

悩んでいる方はまずは、傷ついた心を癒やすためにも相談をすることをおすすめします。

是非参考にしてみてください。